EV
2023年9月15日
9月5日～6日、KOTRA（大韓貿易投資振興公社）が主催する「韓国次世代モビリティ技術展2023」が自動車製造の中核拠点である名古屋で開かれました。日本の自動車メーカーやサプライヤー企業らと強固な協力関係を築く場として設けられたこのイベントでは、バッテリーや素材、車載ソフトウェアなど韓国を代表するモビリティ企業46社がそれぞれの製品やソリューション、取り組みなどを紹介しました。 今回アウトクリプトは、昨年に続き２年連続でブース出展をさせていただき、WP29 UN-R155準拠に必要となるサイバーセキュリティ対策と当社のコンサルティング戦略を紹介しました。また、車載内部ネットワークにおける包括的なサイバーセキュリティを提供する「AutoCrypt IVS」、車載用ファジングテストソリューション「Security Fuzzer」、OSS脆弱性検出及びSBOMの作成を支援する「Security Analyzer」まで、サイバーセキュリティの高度化に役立つ様々な製品も紹介しました。 今回は特別にセミナー登壇という貴重な機会もいただきました。「自動走行時代のサイバーセキュリティについて」というテーマで、 当社のサイバーセキュリティ実装事例などを取り上げながら、来るモビリティ社会における自動車のサイバーセキュリティの重要性について解説しました。 1．本格化するEVシフト 日本と同様、韓国でも今EVシフトへの動きが活発になっています。韓国の自動車メーカーは、次々とEV開発に向けての取り組みを進めており、会場でもEV関連ソリューションを展開する企業が多くみられました。 EVシフトは、世界的に主流となっています。欧州では今年3月、「2035年EV化法案」が合意され、内燃機関車の新車販売が2035年に全面禁止されるようになり、アメリカではEVを普及させることを目的とするEV購入者に対する税額控除制度が策定されるなど、政府主導で様々な取り組みが進められています。 日本でも2022年を境にEVの普及が大幅に伸びています。日本自動車販売協会連合会が発表した燃料別販売台数（商用車）によると、2021年のEVの新車販売台数は約2万1000台で、全体(約240万台)の約0.９％にとどまったのですが、2022年の場合1~9月までだけでも2万2234台となっており、全体の約1.34％に上昇しました。2022年の同期におけるアメリカ（約5.6％）と欧州（10.6%）のEV普及率に比べると、極めて低い水準ではありますが、今後さらなる拡大が予想されています。* 日本の自動車メーカーたちもそれぞれのEV戦略を進めています。日産は、EVを中心とした電動化を今後の戦略の中核とする「Nissan Ambition 2030」を発表し、2030年度までに19車種のEVを発表する計画を立てています。トヨタは「EVファースト」の発想を明らかにし、2030年までに電動化に対して最大8兆円を投資するなど、本格的なEV市場への参入を宣言しています。 このようにEV製品開発に拍車をかけているものの、従来の部品メーカーやサプライヤー業者の見直しなどが課題として残っているのも事実です。今後自動車業界がどう対応していくか、注目です。 *出典： EV DAYS https://evdays.tepco.co.jp/entry/2021/09/28/000020 2．急がれるカーボンニュートラルへの対応 自動車産業に「EVの普及」という大きな変化が起きている背景としては、世界共通の課題となっている「カーボンニュートラル」への動きなどが挙げられます。日本も2050年までにCO2の排出をゼロにすることを目指しています。 様々な産業からの取り組みが進められている中、自動車産業では、従来のガソリン車に比べてCO2排出量が少ないEVへの転換が加速化しています。日本におけるCO2排出量のうち、運輸部門からの排出が約17.7％というかなり大きな割合を占めているため、ガソリンから電気や水素などCO2の排出を最小限に抑えられる燃料に置き換えるという選択肢は避けられないものとなっています。 それにもかかわらず、日本は他の国と少し違う戦略をとっています。完全なEV化ではなく、エンジンとモーターを併用するHV（ハイブリッド自動車）やPHV（プラグイン・ハイブリッド自動車）を普及させる形で、実際に日本国内で普及している電動車の大半がHVやPHVです。その背景には、日本の自動車産業の構造にあります。自動車産業は日本の経済を支える基幹産業であり、ガソリン車からEVに置き換えられれば、エンジンなど多くの自動車部品が不要となり、部品サプライヤーに大きな打撃を与えてしまうことになるでしょう。 […]
2023年9月1日
温室効果ガスの排出を減らし、全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」に日本を含む世界中の国々が参加し、実現に向けて取り組んでいます。カーボンニュートラル実現の影響は様々な産業に及ぼしており、発電においては化石燃料より再生可能エネルギー（太陽光、風力）を利用した発電、自動車産業では電気自動車（EV）の普及及び2035年からガソリン車の新車販売を禁止するなど、様々な産業で積極的に取り組んでいます。 その中でも注目を集めているのは、電力インフラとしてEVを組み込む「V2G」（vehicle-to-grid）です。EVを蓄電池として利用するV2Gは再生可能エネルギーの課題を解決できる技術として注目を集めています。この記事では、V2G概要、活用方法、課題などについて解説いたします。 V2Gとは？V2Hと何が違う？ V2Gは電気自動車のバッテリーとスマートグリッド（Grid）を活用し、電力網インフラとして利用する技術のことで、電力会社の電力系統に接続して電気を相互に利用できる技術のことを意味します。 V2Gと似ている概念としてV2Hがあります。V2Hとは「Vehicle to home」の略語で、電気自動車と家庭で電力を充電・給電する技術です。V2Gと似ていますが、電力をやり取りする対象が違います。 V2Gが登場した背景は？ カーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギーを使った発電は必須になりますが、重大な課題があります。それは「安定的な発電ができない」ということです。自然エネルギー（太陽光、風力）使うため、従来の発電に比べて不安定になってしまうことが解決すべき課題として残っています。その短所を補うためには、発電した電力を保存しておく大容量の「蓄電池」がどうしても必要になります。しかし、大容量の蓄電池を社会インフラとして構築するのは簡単ではなく膨大な資金が必要になるため、導入検討にも相当な時間がかかります。しかし、電気自動車の登場・普及により、社会インフラとして蓄電池を構築するのではなく、電気自動車を蓄電池として利用する動きが始まりました。 V2Gのメリットとは？ 1.電力系統の安定化につながる カーボンニュートラルを実現するために、世界中で積極的に再生可能エネルギーの発電を取り入れている状況ですが、従来の発電と比べて安定ではないところが課題として指摘されてきました。電力供給が足りない場合、大規模停電が発生する可能性もありますので、需要量に合わせて電力を発電、送電する必要があるあります。しかし、再生可能エネルギーを利用した発電は天候によって発電量が急変するので、需給のバランスを保つことが難しいです。しかし、EVが電力系統に接続しやり取りできるV2Gを導入する場合、このような課題を解決することができます。具体的に説明しますと、EVを蓄電池として利用し、発電量が多い場合はEVに電力を保存しておき、発電量が少ない場合は系統に接続しEVの余った電力を供給することが可能になります。 2.電力企業とEV所有者にメリット 増える電力需要に対応するためには、より多い電力量を送電する設備が必要になります。その送電インフラ構築には多大な費用が掛かりますが、V2Gを導入することで費用を抑えることができ、柔軟に電力需要に対応することができます。また、EV所有者は電力系統に接続して余った電力を売ることで新しい収入源を作ることができます。 3.緊急時、バックアップ電力として利用 電力網に障害が発生したり、災害などの緊急事態が発生した場合、停電になる可能性も高くなります。しかし、V2Gに参加したEVがあれば、家庭や企業、重要なインフラに電力を供給することが可能になり、停電の備えとして活用することができます。 このように、V2Gは電力企業だけでなく、EV所有者にもメリットがあるといえます。では、日本のV2Gはどこまで来ているのか確認してみましょう。 日本におけるV2G取り組み １．平成30年のEVアグリゲーションによりV2Gビジネス実証実験*¹ 東京電力ホールディングス株式会社と日立ソリューションズなど7社が参加した実証事業コンソーシアムです。現地実証を行うため、実証サイトを構築してV2G機器の動作検証や制御要件への適合性を確認する実証試験を実施しました。この実証事業では、EVが系統安定化（特にローカル系統安定化）に寄与する可能性が高いと判断し、それに関する制御システムの検証を行いました。今後、本実証試験で得られた成果と課題を踏まえ、オンラインので制御や複数サイトでの同時制御、SOC想定/計画の高度化検討などの実証事業の範囲を広げています。 ２．V2G実証プロジェクトの概要について*² […]
2023年7月17日
自動運転のニーズが高まっており、2023年4月1日には「自動運転レベル4」が解禁されました。自動運転は、交通事故の減少・環境への負荷の軽減・移動の利便性向上など、多くのメリットが期待されています。自動運転とEVは互いに相乗効果を生み出すため、自動運転車はEVの普及をさらに促進する可能性があります。それゆえ、自動運転車が普及するためには、EVへのシフトが不可欠です。一方、エンジン自動車は環境への負荷が大きいだけではなく、自動運転に向いていません。それはなぜでしょうか。この記事では、自動運転とEVの関係や、エンジン自動車よりEVのほうが自動運転に適切な理由について解説します。 自動運転とEVの関係とは？ 自動運転とは、人間の代わりに車が運転するシステムのことを指します。自動運転には、レベル0からレベル5までの5つのレベルがあり、レベル0は運転をすべて人間が行うレベル、レベル5は運転をすべて車が行うレベルです。自動運転とEVは、互いに良い影響を与える関係と言われていますが、その理由は何でしょうか？おもに次のような理由が挙げられます。 ・混雑した道路をよりスムーズに走行できる ・EVが搭載するバッテリーをセンサーなどに利用できる ・無駄な操作がなくなり省エネにつながる EVの自動運転車は、エンジン自動車の自動運転車に比べて、より細かく停止と発進を制御することができます。これは、EVの自動運転車が、エンジン自動車に比べて加速と減速が速いためです。また、EVの自動運転車は、停止している間もバッテリーの電力を消費しません。そのため、EVの自動運転車は、エンジン自動車の自動運転車に比べてエネルギーをより効率的に使用することができます。 また、EVのバッテリーは非常に大容量です。そのため、EVのバッテリーを各種センサーなどの電源として利用することができます。これにより、センサーの設置に伴う電力不足に陥ることはありません。また、EVのバッテリーをセンサーなどの電源として利用することは、省エネにもつながります。 さらに、EVの高度な自動運転車は、ドライバーが運転操作を必要としません。そのため、ドライバーの無駄な操作がなくなり、省エネにつながります。例えば、ドライバーは交差点の交差待ちや渋滞中などの際にアクセルやブレーキを頻繁に操作する必要があり、これらの操作はエネルギーの無駄遣いです。EVの自動運転車は、無駄な操作を必要としないため、エネルギー効率を向上させることができます。 EVと自動運転は、それぞれが単独であってもメリットがありますが、組み合わせることでさらに大きなメリットを得ることができます。EVと自動運転を組み合わせれば、交通社会は大きく変革し、より安全で効率的になることが期待されます。 エンジン自動車で自動運転はできない？ では、エンジン自動車で自動運転をすればよいのではないかと思う方もいるでしょう。エンジン自動車も自動運転することは可能ですが、いくつかの課題を解決する必要があります。 ・エンジン自動車構成の単純化 ・大容量バッテリー エンジン自動車はエンジン、駆動系（パワートレインとも呼ばれています）部品、電装部品など、数多くの部品が使用されており、その構造はとても複雑です。自動運転車は周りの状況を確認できるセンサー、自動運転システムが組み込まれたECU等が必要になります。そのため、エンジン自動車を自動運転車に変えるためにはセンサーやECUなどを別途搭載する必要がありますが、現在のエンジン自動車の構造を変えて、追加部品を搭載することは簡単ではないことです。 また、自動運転のシステムは消費電力が大きいため、大容量のバッテリーが必要となります。エンジン自動車のバッテリーは小型のため、自動運転システムの消費電力に対応することができません。自動運転のシステムは、カメラなどの様々なセンサーを搭載しています。これらのセンサーは、周囲の状況を認識するために多くの電力が必要です。自動運転のシステムは車両を制御するためにも多くの電力を消費します。ゆえに、消費電力の点もエンジン自動車の課題の一つだと言えます。 自動運転が抱える課題とは？ 自動運転はまだ開発途上にあり、本格的な実用化にはもう少し時間がかかります。現在の自動運転の課題は、大きく分けておもに次の3つがあります。 ・技術的な課題 ・法的な課題 ・社会的な課題 まず大前提となるのは、自動運転を実現させる技術力があるかどうかです。自動運転車を実現するためには、高度なセンサーやカメラ、AI技術などの開発が必要となります。これらの技術は、現代ではまだ十分に成熟しているとは言えません。 法的な課題については、自動運転車を走行させるための法律や規制の整備が必要なことです。現在、自動運転車を走行させるための法律や規制は整備されておらず、一般のドライバーが自由に自動運転車を利用できる状況ではありません。 […]
2023年2月17日
前編では「日本のEV市場で日産の活躍、その理由を徹底分析！」について説明しました。詳しくは記事を参考にしてください。 世界中で加速している脱炭素社会に向けた取り組み。その中でも近年急激にEV市場が日本で注目されてきています。前回は、日本EV市場が注目されるようになった理由とそのトリガーについて説明しました。今回は、EV市場の更なる拡大に必要不可欠といわれるセキュリティ対策について解説していきます。 拡大し続ける自動車セキュリティ市場 世界の自動車サイバーセキュリティ市場は2027年までに86億1000万米ドルに達すると予想されています。この自動車サイバーセキュリティ市場の成長は、特にEVセグメントでのコネクテッドカーの増加と、規制機関による車両データ保護の義務化に起因しています。 まず、EVセグメントでのコネクテッドカーの増加について説明します。常時インターネットに接続可能なコネクテッドカーは2025年には世界で2億台以上が走行すると予測されており、各自動車メーカーがAI、デジタルコクピット、データ活用ソリューションを活用したビジネスモデルの確立を急いでいます。 次に、規制機関による車両データ保護の義務化について説明します。2021年1月に国連欧州経済委員会（UN／ECE）の下部組織である「自動車基準調和世界フォーラム」から発効されたサイバーセキュリティ法規「UN-R155」に則り、欧州や日本では2022年7月以降に発売される一部の車両から、セキュリティ対策が十分でない車両への規制が始まっています。 つまり、EV市場の拡大に伴ってセキュリティ市場もさらに拡大し続けると予想されています。 自動車の進化、それに伴うリスクとは 技術の進化により、自動車を「走るコンピュータ」といっても過言ではなくなってきました。実際に、自動ブレーキや前車追従機能、レーンキープアシスト（LKA）などの運転支援を行う「ADAS」（先進運転支援システム）が導入された自動車が増えてきています。ちなみにこれを実現しているのは車載の電子制御システムです。また近年、自動車メーカーにて自動運転や自律運転を実現するため更なる開発が進められています。これには、自動車同士、あるいは自動車と各種インフラ（道路情報システムなど）が通信しあい、クラウドと接続し続ける必要があります。 コンピュータがハッキングされても、直接人命にかかわるようなケースはこれまで少なかったため、セキュリティの重要性をそこまで実感しない方も多かったのではないでしょうか。しかし自動車にはコンピュータと異なる特有のリスクがあり、ハッキングが人命に関わる事故につながる可能性が非常に高いといわれています。例えば、悪意ある攻撃者が自動車の専用ネットワークを経由し、中枢コンピュータ（ECU＝Electronic Control Unit）に侵入し、システム情報を窃取する、もしくはシステム自体を乗っ取って、思うままに電子制御システムをコントロールしてしまう恐れがあります。攻撃者のコントロール下におかれることにより電子制御システムが運転者の意図しない動作を引き起こせば、そこに乗車している人の安全性だけでなく、周囲の人々や他車両への危害につながります。また、車両が無線ネットワークと接続していれば、複数の車両に対して同時に攻撃が行われる可能性があり、一つのハッキングがテロのような社会的な混乱を引き起こす恐れがあります。さらに自動車の走行履歴や位置情報、車載インフォテインメント（IVI）からのコンテンツ情報、それに付随する個人情報などを窃取される可能性もあります。 脆弱と指摘される、EVの充電スタンド EVの充電スタンドは、攻撃者が攻撃しやすい入口として狙う可能性が高いと推測されています。なぜならば、充電スタンドはインターネットに接続されており、EVを充電する際に自動車とEVハブの間でデータ通信が行われていますが、充電スタンドに対して実施されているセキュリティ対策は不十分であることが懸念されているからです。実際に攻撃者が充電ハブに不正アクセスした場合の懸念事項として以下の四つの点が挙げられています。 ユーザの安全に対するリスク EVの充電ポイントを経由して車両のシステムにアクセスされ、運転者が意図しない動作により周りの車両を含む安全性が失われる可能性があります。 EV充電ネットワークの侵害 １つのデバイスの脆弱性が悪用されたことを発端にして、充電ハブのネットワーク全体が破壊される可能性があります。その結果、そのネットワーク全体に混乱が生じる可能性があります。 商業的損失 EVハブのネットワークを停止させるだけでなく、事業者の管理ソフトウェアにアクセスして例えばランサムウェアに感染させ、結果として金銭的な損害やその企業が風評被害を受ける可能性があります。多くの商用車がEVに移行していれば、パソコンから配送業務全体を停止させることも可能にしていまいます。 決済システム EVハブの決済システムが侵害され、ドライバーやネットワーク事業者に金銭的損失が発生する危険性があります。また、EVの充電スタンドでやり取りされた顧客のクレジットカード情報なども狙われる対象になりそうです。 自動車セキュリティに関わらず、データのやりとりが発生する経路、つまり通信を安全に行うためにセキュリティ対策が必須と言われています。EVにおいても全ての通信に対するセキュリティ対策が重要とされており、その中でも特に前述したECUを介した車両の通信へのセキュリティ対策と、充電時における車両とEVハブの間でのデータ通信に対するセキュリティ対策が必要となります。 […]
2018年12月13日
IoT・クラウド・ブロックチーェンセキュリティ専門企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社（日本法人代表取締役社長 陳・貞喜、https://www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、韓国本社、ヒューストン/米国法人）が１２月１４日、オランダで開催された「CCS & ISO/IEC１５１１８テスティングシンポジウム」に参加し、電気自動車専用の充電・セキュリティソリューションである「AutoCrypt V2G」を試演したことを明らかにした。 <CCS & ISO/IEC 15118テスティングシンポジウムで講演しているペンタセキュリティの理事のJaeson Yoo氏> 世界的に電気自動車の通信規格を標準化しようとする動きが活発している。「CCS＆ISO/IEC１５１１８テスティングシンポジウム」は、電気自動車と電源供給装置の間の通信規格を標準化するための技術学会である。ペンタセキュリティは、本イベントでPKI基盤の電気自動車専用の充電・セキュリティソリューションである「AutoCrypt V2G（アウトクリプトV2G）」を試演した。この技術は、ペンタセキュリティがスマートエネルギー専門企業であるGridwiz（グリッドウィズ）社と商用化したPlug and Charge（プラグアンドチャージ）ソリューションにも適用されている。 最近、電気自動車の充電の際、セキュリティの問題が台頭されたことにより、今回のイベントでは、PKI（Public Key Infrastructure、公開鍵基盤構造）のワークショップが新設された。ペンタセキュリティは、セキュリティ部門のパネルディスカッションに参加し、電気自動車の充電の際、発生可能性の高いセキュリティ脅威やそれに対応する電気自動車向けのセキュリティソリューションを紹介し、オランダを始め、各国から参加した電気自動車の充電サービス事業者の期待を集めた。 ペンタセキュリティは、電気自動車の通信標準化コンソーシアムの「CharIN」のメンバーとして参加するなど、国内外から電気自動車セキュリティ事業を活発に展開している。ペンタセキュリティのIoTセキュリティR&Dセンター長のキム・イソク氏は、「AutoCrypt V2Gソリューションにより、安全で便利な電気自動車インフラ構築をリードして行きたい。まずは、電気充電事業者、電気自動車メーカーとのパートナーシップを通じて、証明書と契約情報などをリアルタイムで簡単に送・受信できるオンラインシステムを構築する予定だ。」と述べた。
2018年7月18日
IoT・クラウド・ブロックチーェンセキュリティ専門企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社（日本法人代表取締役社長 陳・貞喜、https://www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、韓国本社、ヒューストン/米国法人）は、7月14日、スマートグリッド（Smart Grid）専門エネルギー企業のGridwiz（以下、グリッドウィズ）社と電気自動車（EV）の充電インフラ・ソリューションやスマートエネルギー・ソリューションに対して相互協力するMOUを締結したことを公表した。 これにより、ペンタセキュリティは、グリッドウィズ社の次世代電気自動車（EV）の自動決済のための「プラグ＆チャージ（Plug and Charge：PnC）」システムに、自社の自動車セキュリティソリューションのAutoCrypt（アウトクリプト）を適用することになった。 プラグ&チャージ（Plug and Charge：PnC）とは、電気自動車（EV）の充電時にユーザ認証および決済が自動的に行われるようにする新しい充電技術のことである。カードを利用する従来の方式に比べ、利便性は高い反面、車両と充電器の間でデータのやり取りが行われるため、高度なセキュリティが求められる。両社は今回のMOU締結により、ISO/IEC 15118などの電気自動車の充電システムに求められるセキュリティ要件を満たす認証および検証システムを構築することで、電気自動車インフラ市場において、便利で安全な充電および決済ソリューションを披露する計画である。 AutoCryptは、車両の外部から内部への攻撃トラフィックを検知・遮断する車両用WAF(Web Application Firewall)の「AutoCrypt AFW」、車両と外部インフラ間の安全な通信確立を保障する「AutoCrypt V2X」、車両用PKI認証システムの「AutoCrypt PKI」、車両用鍵管理システムの「AutoCrypt KMS」など、自動車セキュリティに求められるすべての機能を提供するトータルセキュリティソリューションである。ペンタセキュリティは、AutoCryptを基に、2016年から連続して韓国の次世代協調型高度道路交通システム（Cooperative Intelligent Transport Systems：C-ITS）ビジネスの認証システムの構築およびデモ運用における主管事業者として選定されるなど、国レベルの交通インフラビジネスに持続的に参画している。 両社は、電気自動車の充電および決済のみならず、エネルギー保存ソリューション、エネルギー効率化、太陽光ソリューションなど、グリッドウィズ社のスマートエネルギーに関するビジネス分野にまで拡大し、ペンタセキュリティのAutoCryptおよびIoTセキュリティソリューションを適用することにも合意した。これにより、エネルギー産業分野における顧客データをより安全に保護し、ビックデータ基盤の産業活性化に大きく寄与すると見込まれる。 ペンタセキュリティのIoTセキュリティR&Dセンター所長のシム・サンギュは、「電気自動車の充電は、バッテリーに電荷を蓄える単純なことではない。電力の供給のみならず、データの送受信も共に行われる。スマートフォンをパソコンに連結すると、充電と同時にデータの同期化が行われることと同じだ。」とし、「電気自動車の充電は、通信であり、安全な通信確立のためには、認証、暗号化、電子署名などのセキュリティ技術がシステム全般にわたって適用されなければならない。今回のグリッドウィズ社との相互協力により、便利で安全な電気自動車インフラの構築に貢献したい」と話した。
2018年5月17日
IoT・クラウド・ブロックチーェンセキュリティ専門企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社（日本法人代表取締役社長 陳・貞喜、https://www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、韓国本社、ヒューストン/米国法人）は、5月8日~5月10日に福岡で開催された「第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡（The 16th ITS Asia-Pacific Forum FUKUOKA 2018）に参加し、コネクティッドカー・セキュリティソリューションの「アウトクリプト（AutoCrypt®）」を展示し、電気自動車（EV）に対するセキュリティについてセミナーを行ったことを明らかにした。 < ▲電気自動車（EV）の充電時に必要とされるセキュリティシステムに関するセミナー> 「アジア太平洋地域ITSフォーラム」は、次世代交通環境基盤の高度道路交通システム（Intelligent Transport Systems：ITS）に対し、アジア太平洋地域における技術発展や新規ビジネスの創出を目的に開かれる。韓国政府機関の国土交通部をはじめ、韓国道路公社、ソウル市、チェジュ市などの公共機関および地方自治体が共同で構成した韓国ブースにおいてペンタセキュリティは、次世代協調型高度道路交通システム（Cooperative Intelligent Transport Systems：C-ITS）のモデルビジネスに参画した企業として、当社のスマートカー・セキュリティソリューションの「アウトクリプト」を展示し、これまで行ってきたITS関連のビジネス活動などを紹介した。 「アウトクリプト」は、車両の外部から内部への攻撃トラフィックを検知・遮断する車両用Webアプリケーションファイアウォールの「AutoCrypt AFW」と、車両と外部インフラ間の安全な通信確立を保障する「AutoCrypt V2X」、車両用PKI認証システムの「AutoCrypt PKI」、車両用鍵管理システムの「AutoCrypt KMS」といった、スマートカー・セキュリティに求められるすべての機能を提供するトータルセキュリティソリューションである。ペンタセキュリティは、韓国の次世代協調型高度道路交通システム（Cooperative Intelligent Transport Systems：C-ITS）ビジネスに採用されている「AutoCrypt V2X」搭載のOBU端末と、「AutoCrypt […]
2018年1月16日
データ暗号化とWebセキュリティ専門企業のペンタセキュリティシステムズ株式会社（日本法人代表取締役社長陳貞喜、https://www.pentasecurity.co.jp、以下ペンタセキュリティ、ソウル/韓国本社、ヒュースト/米国法人）が1月17日から19日まで3日間東京ビックサイトで開催される「第10回 Automotive world 2018（以下、オートモーティブワールド2018）」に出展し、コネクティッドカーセキュリテイソル―ションの「アウトクリプト（AutoCrypt®）」を紹介することを明らかにしました。 単なる移動手段に過ぎなかった車は、近年IT技術との融合を通じてコネクティッドカーに進化しています。コネクティッドカーは、自動車運転中に車両内・外部の状況をリアルタイムで検知し、その検知結果に基づいて各種のサービスを提供することで、ユーザに安全性と便利性を与える人間にやさしい車とも言えます。そのため、最近発売される自動車には GPS、Bluetooth（ブルートゥース）、Wi-Fi（ワイファイ）、LTE 5Gなどの先端機能が搭載されており、このような技術をベースでコネクティッドカーは既存の車市場だけではなく、今後IoTサービス市場の重要な要素になる見通しです。 このような変化に従って、毎年東京ビックサイトで開催されるアジア最大規模の自動車技術博覧会「オートモーティブワールド2018」は、2010年から開催された以来、年を重ねながらその規模が徐々に拡大されています。今年も最大規模で開かれ、自動車技術を保有した約1,100社が出展し、約4万人の関連者たちが訪問すると予想されます。特に今年は「自動運転EXPO」が初めて開催されるなど、自動運転技術への社会の関心が高まったことが確認できます。一方、コネクティッドカー技術発展の副作用として遠隔操作、サイバー攻撃、データ漏洩のようなセキュリテイリスクも高まることによって、コネクティッドカーセキュリテイソル―ションの重要性も高まっています。 これにより、ペンタセキュリテイは、「コネクティッドカーEXPO」を通じてコネクティッドカーセキュリテイソル―ションを紹介する予定です。「アウトクリプト」は、車両の外部から内部へ侵入する攻撃トラフィックを検知する車両向けのアプリケーションファイアウォールの「AutoCrypt AFW」を始め、車両と外部インフラの安全な通信を保証する「AutoCrypt V2X」、車両向けのPKI認証システムの「AutoCrypt PKI」、車両内部の鍵管理システムの「AutoCrypt KMS」等、コネクティッドカーセキュリテイに当たって必須的な全ての機能を提供するトタルソル―ションです。また、ペンタセキュリテイは「コネクティッドカーEXPO」で特別セミナーを行い、「コネクティッドカーと電気自動車（EV）のサイバーセキュリテイ適用事例」を主題にした自動車セキュリテイの実際の適用事例を紹介する予定です。 ペンタセキュリティCSOのDSKimは、「今までのセキュリテイはユーザの資産を守る技術だったが、コネクティッドカーなどのIoTが普及されることに従って、今のセキュリテイはユーザの生命を守る技術にならなければならない。よって、今はネットワーク連結より、セキュリテイを最優先に適用すべきの【セキュリティから始まる。そして、つなぐ。】時代が到来したとみても間違いない。」とし、「ペンタセキュリテイは、2007年から自動車セキュリテイ関連技術開発を始めて、自動車セキュリテイに関する各種国際標準規格を全て具現することで、コネクティッドカーセキュリテイソル―ションのラインアップを完全に備えた。今回のオートモーティブワールド2018を通じて、ペンタセキュリテイの技術と製品を紹介し、コネクティッドカーセキュリテイが必要な企業との協業機会も探すことができると期待している。」と言及しました。
