自動車サイバーセキュリティ

2025年6月24日

【2025年版】日本の自動車産業におけるサイバーセキュリティ動向

日本の自動車産業において、「安全」という言葉の意味が根底から変わろうとしています。これまでの「安全」とは、衝突時の人の保護や事故の予防といった物理的側面を中心としたものでした。しかし、コネクテッドカーやソフトウェア・デファインド・ビークル(SDV)の本格的な普及を背景に、デジタル領域での信頼性が新たな「安全」の中核となりつつあります。現在のクルマは、1億行を超えるソフトウェアコードによって制御され、常時ネットワークに接続された“走るIT機器”とも呼ばれています。この状況において、サイバーセキュリティはもはや情報システム部門の専門領域にとどまる問題ではありません。車両制御の乗っ取りによる人命へのリスク、大規模なリコール対応、さらには企業ブランドへの甚大な信頼喪失に直結する、経営リスクそのものとなっています。さらに、脅威は一台の車両にとどまらず、数百社に及ぶサプライヤーが複雑に関与するサプライチェーン全体に波及する構造的リスクです。日本の自動車業界はサイバーセキュリティ課題に対して個社の対応だけでなく、業界全体でセキュリティ体制の底上げに取り組んでいます。 その中心にあるのが、以下の2つの柱です: 業界横断での連携と標準化 サプライチェーン全体への包括的支援 これらは単独の施策ではなく、相互に連動しながら日本のモビリティ産業の“新しい安全保障”を構築する枠組みと言えます。ここでは、これら2つの柱を軸に、日本の自動車業界が進める最新の取り組みについて説明します。 爆発的に成長する市場と現実化する脅威 日本の自動車サイバーセキュリティ市場は、かつてない成長を遂げています。Imarcの市場調査によると、2024年に2億1,900万ドル規模であった市場は、2033年までには7億9,500万ドルに達すると予測されており、その年平均成長率(CAGR)は15.4%に達する見込みです。市場が急拡大する理由の一つは、サイバー攻撃がもはや想定上のリスクではなく、事業に影響を及ぼす脅威として顕在化していることにあります。2022年、トヨタ自動車の一次サプライヤーである小島プレス工業がランサムウェア攻撃を受けて国内14工場が全面停止した事件はサプライチェーンの脆弱性が事業継続に直結することを業界全体につきつけました。また、2022年にはデンソーのドイツ法人がハッカー集団「Pandora」の攻撃を受けるなど、グローバルなサプライチェーンが常に脅威に晒されています。警察庁の報告によれば、2022年の国内ランサムウェア被害230件のうち、製造業が32.6%と最多を占めました。警察庁の報告は、日本の基幹産業の一つである自動車産業もサイバー攻撃の標的となり得ることを強く示しています。深刻な被害を未然に防ぎ、事業継続性を確保するためにも今こそ体系的で堅牢なセキュリティ対策の構築が求められています。   政府の強力な後押しと法規制 こうした脅威に対し、日本政府も法規制の側面から対応を強化しています。その中核となるのが、国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)で採択されたサイバーセキュリティ法規(UN-R155)です。日本ではこのUN-R155が迅速に国内法制化され、2022年7月からOTA(無線アップデート)対応の新型車に、2024年7月からは継続生産される全てのOTA対応車両に義務化されました。この法規への準拠は、自動車の設計から廃棄に至るまでのセキュリティ対策を定めた国際標準規格「ISO/SAE 21434」への対応と密接に関連しています。これにより、自動車メーカー(OEM)は自社のみならず、部品を供給するサプライヤーが開発プロセス全体でセキュリティを確保する管理体制(CSMS)を適切に構築・運用しているかを審査し、証明する責任を負うことになります。これはセキュリティ対策が個社の問題ではなく、サプライチェーン全体で取り組むべき必須要件となったことを意味しています。 業界の具体的なアクション:連携・支援 個社の努力だけでは対応しきれないという共通認識のもと、業界は具体的な協調行動を加速させています。 1. 業界横断での連携と標準化 個社の努力だけでは対応しきれない複雑なサイバー脅威に対し、日本の自動車業界は「競争ではなく協調」を基本として業界での連携と標準化を加速させています。その中心にあるのが2021年2月に設立された「一般社団法人日本自動車ISAC(J-Auto-ISAC)」です。J-Auto-ISACは、設立からわずか2年で会員企業が100社を超え、現在もその数は増え続けています。加盟企業は、トヨタ、ホンダ、日産といった主要自動車メーカー(OEM)とデンソーやアイシンといった大手サプライヤー、さらには車載ソフトウェアや半導体を手がけるIT企業まで、業界を越えて多岐にわたります。 その活動の中で最も重要なところは脅威情報の共有です。J-Auto-ISACは国内外から最新の脆弱性情報や攻撃事例を収集・分析し、会員企業に迅速に共有するハブとして機能しています。特に、個社で契約すれば年間数億円に上ることもある高価な脆弱性情報を共同で購入・共有することで、経営体力の限られる中小企業の負担を大幅に軽減し、サプライチェーン全体のセキュリティ対応能力の向上に貢献しています。また、サイバー脅威に対応するため、理事会と運営委員会の下に「技術委員会」「情報収集・分析センター(SOC)」「サポートセンター」といった専門組織を設置しています。技術委員会では最新の攻撃手法の分析や防御技術の研究開発を推進し、SOCはリアルタイムでの脅威監視とインシデント対応を担当しています。 国際連携も積極的で、2024年には米国のAuto-ISACと情報共有に関する協力覚書(MOU)を締結しました。これにより、国境を越えて仕掛けられるサイバー攻撃に対し、グローバルな視点での迅速な情報共有と共同対処が可能となりました。さらに、J-Auto-ISACは業界標準の策定にも深く関与しています。特に、ソフトウェアの構成要素を可視化するソフトウェア部品表(SBOM)の標準化を推進しており、これにより車両に搭載される複雑なソフトウェアの透明性を高め、脆弱性の早期発見と迅速な対応を可能にする管理体制の構築を目指しています。これは、将来のソフトウェア・アップデート管理(SUMS)においても不可欠な基盤となります。 このように、J-Auto-ISACは単なる情報共有だけでなく、技術研究、インシデント対応支援、標準化、国際連携といった多岐にわたる活動を通じて日本の自動車業界におけるサイバーセキュリティの中核的な役割を果たし、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献しています。   2. サプライチェーン全体への支援 2022年の小島プレス工業へのサイバー攻撃がトヨタの国内全工場を停止させた事件は、「サプライチェーンの脆弱性がOEMの事業継続に直結する」という事実を業界全体に強く認識させました。この事件をきっかけに、日本の自動車業界はサプライチェーン全体のセキュリティレベルを底上げするための、包括的な支援体制の構築を急いでいます。 その基盤となるのが、日本自動車工業会(JAMA)と日本自動車部品工業会(JAPIA)が連携して策定した「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン」です。このガイドラインは、経済産業省が推進する「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(CPSF)」を自動車産業向けに具体化したものであり、サプライチェーン全体でのリスク管理と対策の標準化を目指すものです。 このガイドラインの最大の特徴は完成車メーカーだけでなく、サプライヤーから小規模な事業者まで、数千社に及ぶサプライチェーンの全階層を対象としている点です。ガイドラインでは各企業が遵守すべきセキュリティ対策項目が具体的に示されており、企業はこれを用いて自社のセキュリティレベルを自己評価し、継続的な改善を図ることが求められます。このガイドラインにより、中小企業の意識と対応を引き上げてサプライチェーン全体の対応力を高めることを狙いとしています。また、ガイドラインを示すだけでなく、その実効性を高めるための支援策も講じられています。特に中小企業に対してはガイドラインの理解を深めるための教育プログラムや具体的な対策を導入するための技術的な支援が提供されています。これにより、単なる「努力目標」で終わらせることなく、実効性のある対策へと繋げています。 さらに、経済産業省はサプライチェーン全体のセキュリティ対策を客観的に可視化・評価するための新たな制度設計を進めており、2026年度中の制度開始を目指しています。この制度が導入されれば、OEMは取引先のセキュリティ対策状況を定量的に把握し、リスクの高い企業に対して改善を促すといったサプライチェーン管理が可能になります。これは、UN-R155で求められるサプライヤーの管理責任を果たす上でも重要な仕組みとなるでしょう。 […]
2024年8月19日

遠隔型自動運転とは?必要性と国内導入事例を紹介

昨今、多くのメディアが各国の自動運転技術事情を取り上げているが、その”自動運転”は自動車に搭載されるECU(電子制御装置の総称。Electronic Control Unitの頭文字と取る)や様々なセンサーが複雑な道路状況を適格判断する、言わば”無人”運転を指しています。トヨタ自動車株式会社が掲げている”すべての人に移動の喜びを”を叶えてくれる可能性のある技術です。 一方、今回記載する遠隔型自動運転は、1つの車両として見ると”無人”運転であることは前述の”自動運転”と変わりはないが、制御の主役は”人”になります。例えば制御センターのような遠隔の場所に運転者がいて、車を操作している場合が”遠隔型”自動運転になります。同じ”無人”でも、自動運転と遠隔型自動運転は目的や用途が異なり、また必要な技術にもそれぞれの色が出てきます。今回は、遠隔型自動運転にフォーカスを当て、その技術やメリットおよび国内事例を記載したいと思います。 弊社の技術を適用した遠隔型自動運転システムを開発・提供しております。オペレーターが直接に車両を制御する方法および状況に合う自動運転のルールを提供することで間接的に運転をサポートする方法を提供し、安全な遠隔型自動運転をサポートしています。詳しくはこちらをご覧ください。   遠隔型自動運転(遠隔操作)が登場した背景と必要性 登場背景は自然災害などの有事の際の対応を早くしたいことが挙げられます。災害の多くの場合、自衛隊などのプロフェッショナルは即日現場へ行き、適切な支援が可能ですが、それ以外のほとんどの方は立ち入りを禁止され、支援に向かうことが困難です。その理由は余震などに伴う二次被害の抑制です。 そこで注目されているのが遠隔型自動運転です。”無人”である利点を最大限活用し、迅速な支援が可能になります。通常では支援する側が逆に支援される側になってしまわないよう、被災地までの被害状況(道中の交通状況やインフラ状況など)を確認した上で支援を開始します。しかし”無人”であれば、確認事項もより少なく抑えることができ、支援開始までの日数が各段に早くなります。 以上のような自然災害の支援に代表されるように、遠隔型自動運転の必要性は技術の進歩と共に、年々増加しています。   遠隔型自動運転の技術要件 複雑にシステムが絡み合う現在の自動車において、遠隔操作を安全に確実に実施するためには、多くの技術要件があります。今回は①遠隔から確実かつタイムリーに情報と届ける通信技術と②遠隔からの操作になくてはならない映像技術について記述します。 まずは、通信技術です。代表されるものが”V2X(Vehicle to X)”で、車両と様々なものとの間の通信や連携を行う技術のことを指します。車に様々な機器や部品を搭載し、常時コンピュータネットワークに接続させることにより、運転に関する利便性を向上させます。 V2Xには大きく4種類のカテゴリーがあります。 ・V2Vは、「Vehicle to Vehicle」の略で、車両同士が通信を行うことを指します。 ・V2Iは、「Vehicle to Infrastructure」の略で、車両と道路周辺のインフラ機器との通信を行う技術です。 ・V2Pは、「Vehicle to Pedestrian」の略で、車両と歩行者との通信を行う技術です。 […]
2024年7月31日

型式認証(VTA)とサイバーセキュリティについて:コネクテッドカー時代の新たな安全基準

現代の自動車技術の進化に伴い、インターネット接続機能をもつコネクテッドカーが急速に普及しています。これにより、ドライビングの利便性が向上すると同時に、サイバーセキュリティリスクも増大しています。特に、2015年に発生したジープ・チェロキーのリモートハッキング事件では、ハッカーが遠隔操作で車両の制御を奪うという衝撃的な事例がありました。 こうした背景もあり、自動車のサイバーセキュリティ対策が急務であることが明確になりました。そこで、型式認証(VTA:Vehicle Type Approval)の条件にサイバーセキュリティ対策が追加されました。本記事では、自動車サイバーセキュリティの重要性と、それに密接に関連する型式認証(VTA)の仕組みについて分かりやすく説明します。   弊社は技術機関として指定され、VTA(車両型式認証)制度に基づき、中立な立場でサイバーセキュリティに関する審査を行っています。詳しくはこちらをご覧ください。   型式認証(VTA)とは何か 型式認証(VTA:Vehicle Type Approval)とは、製造された新型車両が各国の法的基準を満たしていることを証明するための制度です。この認証を受けることで、車両は合法的に市場にリリースされます。VTAの主な役割は、車両の安全性、環境性能、およびその他の法的要件を確認し、消費者に安心して利用してもらうことです。VTAの対象となる自動車は、乗用車、商用車、二輪車、トラック、バスなど多岐にわたります。各国の規制に応じて、これらの車両が市場に投入される前に、必要な認証を取得する必要があります。 VTA取得のプロセス VTAの取得プロセスにはいくつかのステップがあります。まず、製造者は車両が規制基準を満たしていることを確認するために必要な書類や試験データを準備します。次に、認定された技術機関が提出された書類や試験データを審査し、必要に応じて車両の実物試験を行います。すべての基準を満たしていると確認されれば、型式認証が発行されます。   CSMSとSUMSの重要性 VTA取得には、CSMS(Cyber Security Management System)とSUMS(Software Update Management System)の導入が必須です。 これらのシステムの法的根拠として、2019年に施行されたUNECEの新規則があります。この規則により、車両メーカーはサイバーセキュリティリスクを評価し、適切な対策を講じることが義務付けられています。 CSMSの認証を受けるために必要なサイバーセキュリティ CSMSには、車両の設計から運用までのサイバーセキュリティリスクを管理するシステムです。以下の要素があります。 1.    […]
2024年6月25日

アウトクリプト、アジア・パシフィック地域で初めて自動車サイバーセキュリティのテクニカルサービス機関の資格を獲得

  次世代のモビリティ社会の実現に向けた自動運転セキュリティ及びMaaSソリューションを手掛けるアウトクリプト株式会社(AUTOCRYPT Co., Ltd.、https://www.autocrypt.jp、本社:韓国ソウル、代表取締役 金・義錫、以下アウトクリプト)はEU向け自動車型式認証および登録を担当するオランダの道路交通局(Rijksdienst voor het Wegverkeer、以下RDW )からアジア・パシフィック地域で初めて「自動車サイバーセキュリティ認証のテクニカルサービス機関」の資格を獲得したことをお知らせします。  ソフトウェア定義型自動車(ソフトウェア・ディファインド・ビークル)やコネクテッドカーをはじめとする自動車関連の技術の高度化につれ、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。EUでは、2024年7月から生産される新型車両に対して型式認証にサイバーセキュリティに関する要件(UN-R155、UN-R156)の実装が義務付けられ、2026年からは既存の車両にも同規則への適合が求められています。これにより、自動車メーカーや関連企業はサイバーセキュリティの重要性を再認識し、適切な対策を講じる必要があります。     このたび、アウトクリプトはオランダの道路交通局(RDW)から「自動車サイバーセキュリティ認証のテクニカルサービス機関」の資格を獲得しました。アジア・パシフィック地域で自動車サイバーセキュリティ企業の中では初めてテクニカルサービス機関に指定されました。この資格取得により、アウトクリプトは「国連の車両等の型式認定相互承認協定」に加盟している日本を含む68箇国に対してサイバーセキュリティの構築から型式認証サポートまで、一貫したサービスを提供できる企業となりました。また、アウトクリプトは効率的な型式認証向けテクニカルサービスを提供するために、来る7月にセキュリティテストセンターを開所し、初期審査から定期的な適合性確認までサポートする「AutoCrypt TS」を提供する予定です。     アウトクリプト代表取締役社長の金は次のように述べています。「自動車産業を取り巻くサイバーセキュリティリスクは深刻化しており、サイバーセキュリティは必要不可欠なものとしてその重要性がますます高まっています。弊社が自動車サイバーセキュリティ認証のテクニカルサービスを提供する機関としての資格を取得しただけに日本の自動車メーカーのEUへの進出を積極的にサポートしていきたいと考えています」 
2024年4月29日

自工会/部工会サイバーセキュリティガイドラインとは?制定背景から活用まで解説

100年に一度の大変革期を迎えている自動車業界において、技術の進歩は目まぐるしい状況が続いています。ACC(オート・クルーズ・コントロール)やAHB(オート・ハイビーム・システム)/AHS(アダプティブ・ハイビーム・システム)など、あくまで運転に対する利便性や安全性の向上を目的とした車内クローズドの機能がどの車両にも標準的に搭載されたかと思えば、現在では、スマホを使用した車両の開錠/施錠、それ以外にもリモートコントロールと呼ばれる遠隔で車両を動かす機能まで当たり前になろうとしてきています。 しかし、技術が進歩する一方で、悪い側面も出てきており、それは技術の穴をついたサイバー攻撃です。昨今ニュースなどのメディアで取り上げられている生産停止や顧客情報の流出など、サイバー攻撃によるインシデントが日々発生していることから、サイバー攻撃は車両の影響に留まらず、サプライチェーンを含む自動車業界を巻き込む事態となっていると言えます。これからの自動車業界は、技術の進歩に加え、サイバー攻撃にどう対応し、いかにしてリスクを減らしていくかが求められています。そこで制定されたのが、自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドラインです。今回の記事では、自工会/部工会サイバーセキュリティガイドラインに関する制定の背景、ガイドラインの目的、対象になる産業や企業について説明します。   ガイドライン制定の背景と目的 サイバー攻撃のリスクを挙げると ・セキュリティ対策を強化中の関係企業や取引先等のネットワークへの不正侵入 ・企業間ネットワークを経由した攻撃 ・標的企業が利用するソフトウェアや製品への不正なプログラムの埋め込み等のサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃 など、数多くあります。自動車メーカーやサプライチェーンを構成する各社に求められる自動車産業固有のサイバーセキュリティリスクを考慮した、向こう3年の対策フレームワークや業界共通の自己評価基準を明示することで、自動車業界全体のサイバーセキュリティ対策のレベルアップや対策レベルの効率的な点検を推進することを目的にガイドラインが制定されました。   ガイドラインの対象 ガイドラインの対象は下記と定義されています。 ・自動車産業に関係する全ての会社(特にセキュリティ業務に関与している) ー CISO (最高情報セキュリティ責任者) ー リスク管理部門 ー 監査部門 ー セキュリティ対応部門 ー 情報システムの開発/運用部門 ー データマネジメント部門 […]
2023年10月6日

アウトクリプト、「ジャパンモビリティショー2023」に出展

この度、アウトクリプト株式会社は、2023年10月26日(木)から11月5日(日)まで東京ビッグサイトで開催される「ジャパンモビリティショー2023(JAPAN MOBILITY SHOW)」の特別企画展示「Startup Future Factory」に出展します。 アウトクリプトは、10月31日(火)、11月1日(水)両日にかけて、防災をテーマにした特設ブースで、WP29 UN‐R155及びISO/SAE21434に準拠したCSMS(サイバーセキュリティ管理システム)の確立及び運用戦略を提案させていただきます。また、車載ソフトウェアのOSS分析ツール「Autocrypt Security Analyzer」、車載専用のファジングテスティングツール「AutoCrypt Security Fuzzer」、車載サイバーセキュリティソリューション「AutoCrypt IVS」まで、自動車開発プロセスにおける問題の早期発見と分析、問題に適した解決策までの一連の流れをカバーできる様々なラインナップを展示します。 最新の自動運転技術及び自動車サイバーセキュリティに興味のある方は、当社ブースにぜひ足を運んでいただければと思います。 ■イベント概要   ◆名称:ジャパンモビリティショー2023(JAPAN MOBILITY SHOW) ◆会期:2023年10月26日(木)~11月5日(日) (一般公開日は、10月28日(土)~11月5日(日)となります。) ◆主催:一般社団法人 日本自動車工業会 ◆会場:東京ビッグサイト 公式HP:https://www.japan-mobility-show.com/ ■当社出展情報 ◆会期:2023年10月31日(火)~11月1日(水) 09:00~19:00 ◆出展ブース位置: […]
2023年8月24日

アウトクリプト、「韓国次世代モビリティ技術展2023」に出展

この度、アウトクリプト株式会社は、2023年9月5日(火)から6日(水)に開催される「韓国次世代モビリティ技術展2023」に出展いたしますのでお知らせします。昨年に続き、2年連続の出展となります。 日本のみならず海外でも続々と電動化やEV化が推し進められており、サイバーセキュリティの重要度はますます高まっています。自動車メーカーやサプライヤー企業にもWP29サイバーセキュリティ法規に基づくCSMS構築の対応が求められる中、具体的にどう対応していくかが課題となっています。 今回の出展では、WP29法規の参照先であるISO/SAE21434に基づくサイバーセキュリティ実装の進め方として当社が提案するコンサルティング対策をご紹介します。また、統合型サイバーセキュリティソリューション「AutoCrypt IVS」から、車載ソフトウェア専用ファジングテストツール「AutoCrypt Security Fuzzer」や車載OSS脆弱性診断・自動分析ツール「AutoCrypt Security Analyzer」まで、自動車サイバーセキュリティ専門企業ならではの製品ラインナップを展示します。 当社は、15年以上培ってきた自動車サイバーセキュリティ技術ノウハウと国内外での実装経験を活かし、今後も、お客様のセキュリティ課題解決に向けて取り組んでまいります。   ■イベント概要   ◆名称:韓国次世代モビリティ技術展2023 ◆会期:2023年9月5日(火)~9月6日(水),10:00~17:00 ◆主催:KOTRA(韓国貿易センター名古屋) ◆会場:ポートメッセなごや コンベンションセンター ◆開催形式:会場開催(参加無料・事前登録制) 公式HP:https://kor-mobitech.com/  ■出展製品の詳細について  AutoCrypt IVS:https://www.autocrypt.jp/in-vehicle-system-security/ AutoCrypt Security Fuzzer:https://www.autocrypt.jp/security-fuzzer/ AutoCrypt Analyzer:https://www.autocrypt.jp/security-analyzer/
2023年8月8日

アウトクリプト、8月22日に「WP29が求めている自動車向けサイバーセキュリティ対策」というテーマのウェビナーを開催

自動運転セキュリティ及びMaaSソリューションを手掛けるアウトクリプト株式会社(AUTOCRYPT Co., Ltd.、本社:韓国ソウル、代表取締役 金・義錫、以下アウトクリプト)は、8月22日(火)14時Zoomにて「WP29が求めている自動車向けサイバーセキュリティ対策」というテーマのウェビナーを開催します。   詳細及び申込みはこちら(無料/事前登録制) 終了いたしました。ご参加ありがとうございます。 オンデマンド配信しておりますので、ウェビナーページにてお申し込みください。   <ウェビナー概要> 2022年7月より、WP29で採択された自動車サイバーセキュリティ構築(CSMS)に関する規制が開始され、自動車業界で対応が本格化していますが、サイバーセキュリティ構築に慣れていない企業、法規解釈や対策構築に悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。そこで、弊社はOEMやサプライヤーに求められるWP29法規解釈、サイバーセキュリティ構築に関するケーススタディー、必要なソリューションなどを分かりやすく説明する無料ウェビナーを開催しますので、是非ご参加ください。   <開催概要> テーマ:WP29が求めている自動車向けサイバーセキュリティ対策とは? 開催日時:2023年8月22日(火) 14:00~15:00 開催場所・費用:オンライン(Zoom)、無料 登壇者:アウトクリプト株式会社 コネクテッドカーセキュリティ事業部 崔 珍豪(チェ・ジンホ) お申し込み:終了いたしました。オンデマンド配信しておりますので、ウェビナーページにてお申し込みください。   <こんな方におすすめ> 自動運転車の開発に携わっている方 OEMやサプライヤーのサイバーセキュリティ構築に取り組まれる方 自動運転車のサイバーセキュリティに興味がある方
2023年4月25日

アウトクリプト、ポップコーンザー・ジャパンと「人とくるまのテクノロジー展2023」に共同出展

自動運転セキュリティ及びMaaSソリューションを手掛けるアウトクリプト株式会社(AUTOCRYPT Co., Ltd.、本社:韓国ソウル、代表取締役 金・義錫、以下アウトクリプト)が株式会社ポップコーンザー・ジャパン( PopcornSAR Co., Ltd.、代表者:チェ・スンヨプ、以下ポップコーンザー)と、2023年5月24日(水)~26日(金)に開催される「人とくるまのテクノロジー展2023 YOKOHAMA」に共同出展します。 SDV開発の加速化により、ソフトウェアとコネクテッド技術の重要度がますます高まっている中で、今回は自動車サイバーセキュリティ分野に強みを持つアウトクリプトと、スタートアップ企業としては世界初でAUTOSAR標準技術を保有しているポップコーンザーが共同出展し、SDVの高度化及び実用化に向けたサイバーセキュリティソリューションとAUTOSAR基盤を活用したSWアーキテクチャを展示します。 ブースでは、アウトクリプトのサイバーセキュリティ技術とポップコーンザーのAdaptive AUTOSAR(R20-11)を適用したADAS/自動運転の開発、テスト、評価シナリオの提供をデジタルツイン上でシミュレーションするコラボデモも行う予定です。   「人とくるまのテクノロジー展2023 YOKOHAMA」展示会概要【リアル展示会】   会期:2023年 5月24日(水)~5月26日(金)会場:パシフィコ横浜開催時間:10:00~18:00(最終日は17:00まで)参加方法:参加無料(事前登録制)ブース番号:240事前登録URL:https://aee.expo-info.jsae.or.jp/ja/registinfo/ 【オンライン展示会】  会期:2023年5月17日(水)~6月7日(水)会場:https://aee.expo-info.jsae.or.jp/ja/yokohama/   ■アウトクリプト x ポップコーンザー出展内容について   1.UNECE WP29法規対応コンサルティングサービス アウトクリプトでは、自動車サイバーセキュリティ認証に関わるCSMS構築及び車両型式認証の取得を支援する包括的なコンサルティングサービスを紹介します。顧客がWP29 […]
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